パワハラ防止 模索する中小 配置換え難しく 対話促進を

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61129880W2A520C2KNTP00/

パワハラに当たる行為の周知や事後対応・処分方針の規定、相談窓口の設置などが求められるようになった。ただ労働問題に詳しい専門家からは「中小ならではの難しさがある」といった声が聞かれる。