東洋建、買収時に情報提供など要求　任天堂創業家を念頭

東洋建を巡っては約2割を保有する大株主の前田建設工業を傘下に持つインフロニア・ホールディングスが19日までTOB（株式公開買い付け）をしていた。任天堂創業家の「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（YFO）」がTOB期間中に市場で東洋建株を買い集めたこともあり、株価がTOB価格（770円）を上回って推移し、TOBは不成立となった。

YFOは東洋建の経営陣の同意を前提に、インフロニアのTOB価格を上回る1000円での買収提案をしている。東洋建はYFOからの提案を踏まえ、議決権ベースで20%以上の株式の買い付け行為に対し、買い付け者の意向表明書提出や買い付け目的などの情報提供、同社取締役会における評価期間の設定を求める。

要求が守られなかった場合は、株主総会での決議を経て新株予約権の割り当てを実施し、20%を超える買い付けを阻止する対抗措置を講じる。東洋建は「株主が事前に十分な情報に基づいた判断をすることを可能とする」ことが目的で、「買収防衛策ではない」としている。