管理費・積立金、都心で上昇

さくら事務所が東京都心部の9区で大手マンションデベロッパー7社が分譲した新築マンションの毎月の管理費と修繕積立金を集計したところ、22年分譲の平均管理費は17年に比べて17%上昇。修繕積立金にいたっては平均49%も上昇している。

従来、新築分譲時は毎月の修繕積立金を低めに設定しておき、購入希望者に対して毎月のコストを低く見せることで販売しやすくしようとする業者が多かった。だがその場合はいずれ、修繕積立金の値上げや追加徴収が必要になる。そうした事情が購入希望者にも知られるようになってきたため、最初から無理のない修繕積立金を設定する例が増えているようだ。人件費や資材費の高騰で修繕にかかる費用自体が増えていることもある。

人件費の上昇は管理費にも跳ね返る。新築以外の既存マンションでも、管理会社から委託費の値上げを打診されるケースが増えているが、区分所有者の抵抗が強い。管理組合側が値上げをのまないと「管理会社から契約更新を拒否され、いわば『見放される』形になる管理組合が増えている」（さくら事務所の土屋氏）という。