財政再建目標、堅持か緩和か　自民が2つの提言で対立 安倍氏と麻生氏、事前に意見交換

一方の財政政策検討本部は高市早苗政調会長の直轄機関として21年冬に発足した。積極的な財政政策を唱える幹部が多い。提言には「カレンダーベースでの目標設定がマクロ経済政策の選択肢をゆがめることがあってはならない」と指摘し「十分に検証するべきだ」と訴えた。

金融市場への認識にも触れた。「円安は日本経済にとって有利に働く。安定した円安傾向は国内投資を回復させ、国内への産業の回帰をもたらす」と盛り込んだ。