日経新聞  ·  20日 5月 2022

後継者難、増加が予想される休廃業・解散 企業信用調査マンの目

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC17AWR0X10C22A5000000

 

休廃業・解散は前四半期比で増加

破綻件数に対する休廃業・解散件数を比べると、もう一つ大きな傾向が見えてくる。16～21年までのそれぞれの件数を比較すると、20年までは休廃業・解散件数が破綻件数の7倍台前半で推移していたが、21年は9.1倍に達するなど大きく増加している。22年1～3月期も8.9倍と、依然として高水準で推移している。

 

「建設業」が0.6%減で「不動産業」が1.8%減だった。前年同期からともに減少したが減少幅は非常に小さく、ほぼ横ばいで推移した。建設業では内装工事や土木工事などで、不動産では土地賃貸業などで、それぞれ増加が目立っている。今後業種全体でも底打ちから増加に転じる可能性があろう。

 

社長の平均年齢は過去最高を更新

社長年齢分析調査では年代別構成比をみると、60代が26.9%、70代が20.2%、80代以上が4.7%と60代以上で全体の51.8%を占めている。業種別の平均年齢をみると、「製造業」（61.3歳）、「卸売業」（61.1歳）、「不動産業」（62.4歳）の3業種で平均年齢を上回っている。特に「不動産業」の平均年齢が高い。業種別の年代構成比で「不動産業」は70代が24.5%と他の業種と比較して高く、今後、休廃業・解散の注目業種といえよう。