三井不動産、地域の店舗・サービス紹介 専用アプリ開発

区内に店舗やオフィスを構える企業が、アプリで自社のサービスなどを発信する。サービスは当初、訪問診療や家事代行、貸しスペースなどが対象。地元企業は「消費者に寄り添った販促活動をしやすくなる」（ピアッザの矢野晃平社長）。

中央区に住む人や働く人は無料でアプリを利用でき、人気の高い店舗や企業がわかる。習い事や商品の共同購買など「顧客データの分析から求めるサービスを追加していく」（三井不の川瀬康司ベンチャー共創事業部統括）。

三井不とピアッザは、アプリの利用者が企業のサービスを使うことにより手数料を得る。中央区のアプリ利用者を早期に現在の3倍超の5万人に増やす。今後は三井不が開発を手がける豊洲や日比谷などでの展開を検討する。

大手不動産の間で同様の取り組みは広がっている。森ビルは東京・六本木や表参道ヒルズ（東京・渋谷）で働く人らに「ヒルズアプリ」などの提供を始めた。利用者の属性や購入履歴、位置情報に基づき、最適な情報やクーポンを送る。

三菱地所は東京・丸の内で30万人弱の人流データを使って個人ごとにサービスを提案する。災害時は位置情報から安否を確認し、避難場所の情報も提供する。