「ウィズ・プーチン時代」生き抜く投資戦略 人生100年こわくない・地球株の歩き方（藤田勉）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB122750S2A510C2000000

東西冷戦終結後の1990年代に、世界はグローバリゼーションの時代となった。軍事費の削減などの「平和の配当」や新興国の低廉な労働力と成長市場出現の恩恵を受けて、世界の株価は大きく上昇した（除く日本）。2000年代はBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）、10年代は米国IT企業（GAFAなど）が世界の株式市場を大きくけん引した。

ところが20年代に、コロナ危機とウクライナ危機の到来によって、株高を支えたグローバリゼーション時代は大きな転機を迎えつつある。ロシアによる侵攻が予想以上に長期化している要因は、以下の3点だ。

第一に、ロシア軍の装備は十分に近代化されていない。一方、欧米がウクライナに最新兵器を提供している。

第二に、ロシアが戦線を拡大している。実効支配する沿ドニエステル共和国（モルドバの東部）併合を目指し、ロシアはウクライナ南部に侵攻しつつある。

第三に、対ロシア制裁の効果が十分でない。欧州はエネルギー輸入のロシア依存度が高いため、厳しい制裁は避けている。「金融制裁」と言っても、国際銀行間通信協会（SWIFT）は、約300のロシアの銀行のうちわずか7行を除外しただけ。資源エネルギー価格高騰により、ロシアの経常黒字は昨年の16兆円から今年は30兆円に増加する見通しだ（世界2位、IMF=国際通貨基金予想、1ドル=130円換算）。

今後、ウクライナを欧米が支援し、ロシアを中国・インドなど新興国が支持するため、侵攻は容易に決着がつかないだろう。新興国の多くは、国内に人権問題や地域紛争を抱える国が多く、欧米的な民主主義の受容は難しい。さらに、ロシアのエネルギーと軍事力、中国・インドの経済力に依存している国が少なくない。

結果として、米国主導の経済制裁は38の先進国が参加するが、新興国は参加していない。国連人権理事会のロシア追放決議では、賛成93に対して、反対24、棄権58、無投票18（計100）だった。

ロシアの独立系世論調査機関によると、プーチン政権支持率は82%と高い（4月）。プーチン大統領の最大任期は2036年（その時点で83歳）。習氏（67歳）の再任は無制限なので、38年まで国家主席であり続ける可能性がある（同83歳）。インドのモディ首相（71歳）も34年（同83歳）まで在任する可能性がある。こうして、これらの政権は長期化することが考えられる。

2012年の1ドル=75円以降、大円安時代を迎えているが、同時に大ドル高時代でもある。過去10年間の名目実効為替相場は、円が26.0%下落（3月時点）、ドルが29.2%上昇（4月時点）である。

米国は世界最大の軍事大国であり、歴史的に戦乱の多い欧州から遠い。世界最大の経済・金融市場を持ち、かつ世界最大のエネルギー・穀物生産国だ。こうして、新冷戦時代に世界のマネーはカントリーリスクが最も低い米国に流れ、さらにドル高が進むことが考えられる。

ハイテク分野のみならず、エネルギー、ヘルスケア、防衛、自動車、金融などほとんどの分野で米国が世界をリードするため、米国株に幅広く分散投資することが重要だ。さらに、米国の債券、不動産などの資産も有望である。こうして、新冷戦時代には、米国資産の投資魅力度がますます高まる。