https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60873140X10C22A5TB2000
隣接するオフィスビルの持ち分は第一生命保険が取得を検討しており、2棟合わせた金額は1400億円規模とみられる。新型コロナウイルスの影響が長引くなか、小田急は保有資産を見直し、新宿駅周辺で進める再開発などに集中する。
KKRは日本国内ではプライベートエクイティ(PE=未上場株)投資が中心だったが、2019年に東京オフィスに専用部門を設立して不動産投資に参入した。4月には三菱商事とスイスの金融大手UBSが合弁で手掛ける不動産投資信託(REIT)運用会社を2300億円で買収した。
小田急は新宿駅西口地区の再開発を進めている。小田急百貨店新宿店本館のあるエリアには地上48階建て、高さ260メートルの複合ビルを建設する計画で10月にも着工する。再開発に伴う資金需要の拡大が見込まれることも売却の背景にある。
鉄道業界では資産売却の動きが進む。西武ホールディングスは2月、国内のホテルやスキー場など31施設をシンガポール政府系ファンドのGICに約1500億円で売却すると発表した。

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