米で住宅建設支援へ　物価対策、低中所得向け

11月の中間選挙をにらみ、物価高に取り組む姿勢をアピールする狙いがありそうだ。

米国では記録的なインフレが社会問題となっており、対応策が選挙の争点の一つとなる見通し。政府高官は「住宅費負担を軽減するためにあらゆる手段を用いることを約束する」と強調した。

ただ、計画の一部は議会による立法措置が必要。議会上院は与野党の議席数が拮抗しており、全てが実現できるかどうかは不透明だ。

行動計画では、低中所得者向け住宅を建設したり改修したりする際の税負担を軽減。手ごろな価格の住宅の建設に250億ドル（約3兆2千億円）を補助するほか、融資制度の拡充などを盛り込んだ。木材など建築資材の価格抑制へ民間企業と連携して追加措置を検討するとしている。