温暖化ガス排出の差、捉えやすく　日経平均に気候変動型

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB133760T10C22A5000000

2つの株価指数の価格差に温暖化ガス排出量の差異が反映されやすい。新指数に連動した投資信託などを通じ、温暖化対策に注力する日本企業に国内外の投資マネーが向かうのを促す。

新指数は当面、毎営業日の終値を公表。半年ごとに銘柄を見直す。単位は円で表示し、2020年10月30日時点の日経平均（2万2977円13銭）を基準値とする。

今回準拠する欧州連合（EU）の指数規則「パリ協定適合ベンチマーク（PAB）」は20年4月に適用が始まった。世界では米MSCIなど指数算出会社大手が同規則に従う指数開発に乗り出し、環境に配慮した指数の世界標準になりつつある。欧州では同規則に対応した上場投資信託（ETF）がこの2年で相次ぎ上場している。

連携した米ウィルシャーは、日経のグループ企業である英フィナンシャル・タイムズ（FT）と21年から指数事業で提携し、「FTウィルシャー」のブランドを共同展開している。新指数は日経との最初の協業となる。

算出開始時に構成する204銘柄は日経の指数公式サイト「日経平均プロフィル」（https://indexes.nikkei.co.jp）にも掲載する。

日本水産、コムシスホールディングス、大成建設、大林組、清水建設、長谷工コーポレーション、鹿島、大和ハウス工業、積水ハウス、日揮ホールディングス、日清製粉グループ本社、明治ホールディングス、日本ハム、エムスリー、ディー・エヌ・エー、サッポロホールディングス、アサヒグループホールディングス、キリンホールディングス、宝ホールディングス、キッコーマン、味の素、ニチレイ、J・フロントリテイリング、東洋紡、ユニチカ、東急不動産ホールディングス、セブン&アイ・ホールディングス、帝人、東レ、クラレ、旭化成、SUMCO、ネクソン、王子ホールディングス、日本製紙、昭和電工、日産化学、東ソー、トクヤマ、デンカ、信越化学工業、協和キリン、三井化学、三菱ケミカルホールディングス、UBE、電通グループ、花王、武田薬品工業、アステラス製薬、住友ファーマ、塩野義製薬、中外製薬、エーザイ、テルモ、第一三共、大塚ホールディングス、DIC、Zホールディングス、トレンドマイクロ、サイバーエージェント、楽天グループ、富士フイルムホールディングス、コニカミノルタ、資生堂、横浜ゴム、ブリヂストン、AGC、日本板硝子、日本電気硝子、住友大阪セメント、太平洋セメント、東海カーボン、TOTO、日本ガイシ、日本製鉄、JFEホールディングス、大平洋金属、日本製鋼所、日本軽金属ホールディングス、三井金属、東邦亜鉛、三菱マテリアル、住友金属鉱山、DOWAホールディングス、古河電気工業、住友電気工業、フジクラ、リクルートホールディングス、オークマ、アマダ、日本郵政、コマツ、住友重機械工業、日立建機、クボタ、荏原、ダイキン工業、日本精工、NTN、ジェイテクト、ミネベアミツミ、日立製作所、三菱電機、富士電機、安川電機、オムロン、ジーエス・ユアサコーポレーション、NEC、富士通、OKI、セイコーエプソン、パナソニックホールディングス、シャープ、ソニーグループ、TDK、アルプスアルパイン、横河電機、アドバンテスト、キーエンス、デンソー、カシオ計算機、ファナック、京セラ、太陽誘電、村田製作所、日東電工、三井E&Sホールディングス、三菱重工業、川崎重工業、IHI、コンコルディア・フィナンシャルグループ、日産自動車、いすゞ自動車、トヨタ自動車、日野自動車、三菱自動車、マツダ、ホンダ、スズキ、SUBARU、ヤマハ発動機、ニコン、オリンパス、SCREENホールディングス、キヤノン、リコー、シチズン時計、バンダイナムコホールディングス、凸版印刷、大日本印刷、ヤマハ、任天堂、丸紅、豊田通商、東京エレクトロン、丸井グループ、クレディセゾン、イオン、あおぞら銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、千葉銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、静岡銀行、みずほフィナンシャルグループ、オリックス、大和証券グループ本社、野村ホールディングス、松井証券、SOMPOホールディングス、日本取引所グループ、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、第一生命ホールディングス、東京海上ホールディングス、T&Dホールディングス、三井不動産、三菱地所、東京建物、住友不動産、東武鉄道、東急、小田急電鉄、京王電鉄、京成電鉄、JR東日本、JR西日本、JR東海、ヤマトホールディングス、商船三井、川崎汽船、NIPPON EXPRESSホールディングス、ANAホールディングス、三菱倉庫、NTT、KDDI、ソフトバンク、東宝、NTTデータ、セコム、コナミホールディングス、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ