コロナ制限、効果どこまで 発令でも感染増、8県　合理性の検証急務

平井伸治知事は「固定観念で飲食店の対策に終始してしまうことが、コロナ対策を遅らせている原因」と指摘する。代わりに例えば学校に照準を絞り、感染者が一人でも出たら即日のPCR検査を徹底した。臨時休校も感染状況によって早ければ1日で解除して教育への影響も軽減した。早期検査の「鳥取方式」を徹底するため1月下旬に特命チームを稼働させて対応した。

第6波の主流だったオミクロン型の変異ウイルスは感染力が強い半面、第5波までのデルタ型などと比べれば重症化しにくい。致死率は0.13%程度とみられ、インフルエンザ（最大0.09%程度）に近い水準まで下がっている。

22年初めから4月中旬までの感染者は40代以下が中心。年代を確認できた死亡者約1万人でみると、80代以上が7割強、70代が2割を占めた。感染が多かった40代以下の死亡は100人あまりだった。

感染研はオミクロン型の重症・死亡例1540人を分析した。死亡年齢の平均値は83.4歳。男性の平均寿命の81.64歳を超える。死因の情報があった約300人の4割はがんなどコロナ以外だった。

ゴールデンウイークは3年ぶりに緊急事態宣言のない大型連休となり、人出は前年を上回った。足元では新規感染者が再び増加する傾向もみられる。第6波で浮かんだ地域差など具体的なデータに基づく対策の検証が急務だ。