三井不、純利益37%増　前期 賃貸堅調、自社株買い150億円

20年3月期に次ぐ過去2番目の水準だ。主力のオフィスビル賃貸事業が堅調な上、中古住宅などの仲介取引や投資家向けの物件売却が増えた。年間配当は11円増の55円。150億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。

売上高は5%増の2兆1008億円。オフィス賃貸は前の期に完成したビルの稼働が通期で寄与し好調だった。首都圏のオフィスビル（単体）の空室率は3月時点で3.2%と21年3月とほぼ同水準で「企業のオフィス需要は根強く賃料も落ちていない」（富樫烈常務執行役員）という。

新型コロナウイルス禍で落ち込んだ貸駐車場「三井のリパーク」の稼働率も改善した。住まいの多様化で中古住宅への関心は高く、個人や法人向けの仲介件数が増えた。「ららぽーと」など商業施設の賃貸収益も増え、コロナの長期化で苦戦が続くホテル事業の赤字分を補った。

23年3月期の純利益は前期比7%増の1900億円と最高益を見込む。