東急不HDの22年3月期、純利益1.6倍　株式売却も寄与

20年秋に開業した大型オフィスビルの稼働率が堅調に推移したほか、東急ハンズなどの売却益とみられる関係会社株式売却益40億円を計上した。

営業利益は48%増の838億円と過去最高を更新した。住宅販売では分譲マンションの計上戸数が大幅に伸び、都市開発事業の営業利益は24%増の519億円と全体の業績をけん引した。年間配当は17円とし前の期比1円増やす。

売上高は同9%増の9890億円だった。マンションなど住宅売買の取扱件数が増加し、不動産流通事業の売上高は10%増の2345億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大で営業活動を自粛していたビル管理業務の正常化が進むなど、管理運営事業も増収だった。

23年3月期の連結売上高は前期比1%増の1兆円、純利益は同5%増の370億円の見通し。ワクチン接種の進展で、ホテルやレジャー施設の客足が回復すると見込む。年間配当は1円増やし18円に引き上げる。

26年3月期までの中期経営計画をあわせて発表した。人工知能（AI）を活用した不動産投資サービスの自動化など、既存事業のデジタル化を促進し、営業活動の効率性を高める。26年3月期の純利益は、22年3月期の1.9倍にあたる650億円を目指す。自己資本利益率（ROE）の目標は9%（22年3月期は5.7%）とした。