https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB27DWE0X20C22A4000000
インターネットで銀行間の比較が容易になり、ネット銀行への顧客流出に危機感を抱く地銀も低金利競争に加わってきた。顧客との長期にわたる付き合いを築けるほか、将来の金利上昇前に顧客を囲い込みたい事情もある。ただ金利反転時の家計負担の増加や貸し倒れリスクには警戒が必要だ。
横浜銀行は変動金利型の住宅ローンで、給与振込口座に同行を指定した際の優遇金利を、この4月に最低水準の0.385%まで引き下げた。
3メガバンクは5月適用分の住宅ローンの変動金利について、基準金利を据え置いた。長期金利の影響を受ける固定型と異なり、変動型は日銀の政策金利に連動する。現在のマイナス金利政策が解除されない限り、変動型は変わらない。
実際に金利が上昇すれば国民の金利負担は膨れる。足元の住宅ローン利用者の約7割は変動金利を選んでいる。住宅ローン比較サイト「モゲチェック」を運営するMFS(東京・千代田)は、変動金利が1%上昇すると国民全体で年1.1兆円の負担増になると試算している。
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