円安加速、政策にジレンマ　緩和修正なら利払い負担増 財政出動なら政府歳出膨張　為替介入は米理解難しく

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60459630Z20C22A4NN1000/

だが政府・日銀は対応に手をやき、政策の枠組みは様々な矛盾をはらむ。市場はジレンマを突いて一段の円売りを進めようとする。連鎖を断ち切るには構造問題に切り込む必要がある。

28日のニューヨーク外為市場で円相場は一時1ドル=131円25銭近辺をつけ、20年ぶりの安値水準をさらに更新した。日銀が金融緩和を続ける姿勢を明確にし「円相場は日銀の考慮の対象外」（オランダ金融大手ING）との反応が広がった。

日銀は輸入インフレの悪影響を弱めようと金融緩和を続ける。ところが副産物として円安が進むと、かえって輸入インフレが加速し、家計や企業を苦しめる。そんな矛盾した状況は長続きしないとみて円売り攻勢をかける海外投資家も多い。

もし日銀が円安阻止に向けて金融緩和を修正すると、住宅ローン金利の上昇や企業の借金負担の増大を招く可能性がある。円安が止まっても輸入インフレ自体が終息するとは限らず、金利上昇が物価高による所得や収益の減少に追い打ちをかけかねない。