https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S2A410C2000000
低所得層はガソリンや食品、家賃など生活に欠かせない商品・サービスへの支出割合が高いためで、衣類など他の消費を控える動きも出てきた。インフレが格差拡大につながれば、11月に中間選挙を控えるバイデン政権にとって打撃となる。
米商務省が29日発表した3月の個人消費支出(PCE)物価指数は前年同月比の上昇率が6.6%になり、2月(6.3%)から一段と高まった。1982年1月以来の高い伸びが続く。
米労働省がまとめた3月の消費者物価指数(CPI)でみても、上昇率は8.5%とやはり約40年ぶりの高水準にある。
ニューヨーク市近郊に住む40代の女性は「ガソリン代だけで週に70ドル近くかかる。借家のオーナーからも次の契約更新で家賃を5%上げると通告されて、春物の子供服を新調するのを我慢した」と話す。
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