横浜市、マンション管理適正化の推進計画

計画に基づき、市は管理状況の把握を進めるとともに、建物の老朽化や高齢化に伴う管理組合の担い手不足など課題を抱えたマンションを支援する。

また市は28日、NPO法人の横浜マンション管理組合ネットワークなどと、管理適正化の推進に関する協定を締結した。

推進計画によると、市内の住宅戸数のうち分譲マンションは4分の1を占める。築40年以上のマンションは6万4千戸を超え、30年後には約5倍に増加する見通し。世帯主の約4割が65歳以上で、管理組合活動への関心も低下しているという。

市は「マンションを計画的に修繕するうえで、担い手不足や関心の低下が心配されている」（担当者）としており、管理組合が主体的に維持管理できるよう支援する。管理が適正な管理組合を認定する制度も設ける。