共働きの子育て世帯を中心に需要は底堅いが、都心部では割高感から成約が伸び悩み、在庫が積み上がる動きもみられた。
東京23区では82万円(1.2%)高い6784万円で、21カ月連続で価格が上昇した。築5年以内の物件では1億円を突破した。新規に売り出された物件が価格上昇をけん引するものの、正味の在庫数を指す流通戸数は1万2161戸と1年で約2割積み上がった。直近3カ月間で値下げした住戸の割合を指す価格改定シェアも前年同月比9.7ポイント高い4割弱まで上昇している。
東京カンテイの高橋雅之主任研究員は「ウクライナ情勢の長期化で株価の不透明感が増しており、投資目的の富裕層を中心に消費意欲が一服する可能性もある」と指摘する。
周辺部では神奈川県が3452万円と36万円(1.1%)の上昇。埼玉県は21万円(0.8%)高い2814万円だった。千葉県は4万円(0.2%)安い2414万円と横ばいだった。近畿圏(0.6%)や中部圏(1.5%)でも値上がりし、大阪府は2002年の調査開始以来初めて3000万円台を超えた。
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