米マネー逆回転は好機か バブル度低い日本、受け皿に

リスクマネーは米株から脱出を急ぐ。QUICK・ファクトセットによれば、「バンガード・S&P500上場投資信託（ETF）」は先週18日と翌々日20日で約100億ドル（約1兆3000億円）の解約があった。

ジャパンマネーにも異変がみられる。米財務省のデータでは、日本による国債や株式などの対米証券投資は年初から2月末まで1兆1000億円の売り越しだった。米株は2021年5月以降、5兆円以上の売り越しだった。資本逃避どころか資金還流が起きている。

日本はデフレに苦しんできた。円高恐怖症の企業は稼いだドルを国内に持ち帰れず、積み上がったドルは米国のバブルを支えたが、日本にはあまり役立たなかった。経常収支が赤字になれば対米資産の取り崩しを促し、国内にマネーや工場を呼び戻す契機となりうる。

モルガン・スタンレーMUFG証券の山口毅氏は「以前より広範な品目で値上げが見られる」と分析する。「物価は上がらないという社会的規範（ノルム）が変化する可能性がある」とみる。

キヤノンはいち早く生産回帰を進め、国内生産比率を65%と過去5年で9ポイント引き上げた。21年末からの株価上昇率は主要電機株でトップクラスだ。アパレル業界も一部は国内回帰に動く。生産戦略は今後の明暗を大きく分ける可能性がある。

「とりあえず5万円相当、日本円に両替した。日本に行くつもりだよ」。香港島の両替店で男性2人がこう話した。「『コロナ鎖国』を一刻も早く解除し、インバウンド（訪日外国人）消費の復活に全力でとり組むべきだ」との声は多い。

円買い・ドル売り介入には危うさが潜み、判断を誤れば日本株も奈落に沈む。海外から「デフレ体質を変えられない高齢化社会の象徴」とみなされ、急激な円高・株安を引き起こす可能性がある。物価が上がらなければ、モノとの比較で通貨は増価するからだ。

購買力平価との比較で円は「実力」以上に売られており、反転した時のスピードは速いと考えられる。さび付いたデフレ思考にとらわれず、投資家は日本の変化に着目し、政策当局は国内外のマネーを日本に呼び戻す流れを支援する時だ。