ウエアラブル端末に病名表示、身近な機器で早期把握 政府、認可条件明確に

一部機器で認められているが、どのような場合に可能かあいまいで、表示を自粛している企業が多い。規制を明確にし製品開発を後押しする。身近な機器で病気の兆候を常時チェックできる。病気を早期発見・治療しやすくなる。

近年、脈拍や心電図を測定できるスマートウオッチなどが登場した。データをもとに病名を推定できるようになりつつある。

医薬品医療機器法や医師法は家庭用医療機器による病名表示を禁止していない。米アップルの「アップルウオッチ」の心電図アプリは医療機器として認可を受け、「心房細動を示唆する不規則な心拍」などと病名を記して受診を促す機能がある。認可手続きなどの影響で、米国から2年遅れで利用可能になった。

どういう条件がそろえば、病名表示可能な機器として承認されるか明確でない。医師法違反となるリスクなどを懸念し、企業が開発に慎重だった。今後、メーカー向けガイドラインを作るなどして、様々な機器で病名表示できるようにする。

病名表示を巡っては、政府の規制改革推進会議で規制の明確化を求める意見が出ていた。厚生労働省は表示を認める前提として、病名に関連する学会の協議を踏まえることなどを規制改革推進会議で求めている。