建設・不動産の株価下落率　住宅、金利・資材高で軟調

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国内でも住宅ローン金利が上昇の兆しを見せ、円安やロシアのウクライナ侵攻で木材など建設資材の価格も高騰しているためだ。建設・不動産業界の株価の年初来の下落率（時価総額3000億円以上）を見ると、住宅関連銘柄の軟調さが際立つ。

下落率が最大だったのは戸建て住宅大手の飯田グループホールディングス。住宅市場の減速懸念に加え、1月にロシアの森林企業を買収していたことも嫌気されている。日米欧などの各国がロシアに対する制裁を強めており、混乱が長期化する可能性が高まっている。

積水ハウスや大和ハウス工業、住友林業といった住宅関連各社も下げ幅が大きい。2021年の「ウッドショック」で高騰していた木材価格に、ウクライナ情勢や円安がさらなる上昇圧力をかけている。集合住宅の建築を請け負う大東建託や長谷工コーポレーションも下げている。金利上昇の不動産投資への影響も意識されているようだ。