駆け込みジュニアNISA　ルール変更で使いやすく

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFZ112TM0R10C22A4000000

2023年末の制度廃止に伴い、これまでネックとなっていた口座からの払い出し制限が24年になくなると決まったことがきっかけだ。制度は残り2年足らず。今から始めてもメリットはあるのか。利用方法や注意点を知って、子どもの教育費など将来の備えに役立てたい。

24年から引き出し「いつでもOK」

「投資信託で運用して教育資金に充てようと思って」。愛知県に住む山崎快斗さん（仮名、30歳）は4歳と1歳の子どもたちのためにジュニアNISAで資産を運用している。口座を開いたのは制度廃止が決まった後の20年11月。20年は年80万円の投資枠を使い切れなかったが、「23年までフルで使えばそれぞれ240万円以上を投資でき、教育費に役立てられる」と話す。

ジュニアNISAとは未成年の子ども名義で開いた専用口座で、年80万円まで株式や投信などで運用ができる制度だ。5年間、配当や売却益などに税金がかからず、手続きをすれば期間を延ばせる。運用や管理は原則、親権者や祖父母が代理する。

子どもの将来の資産形成を目的につくられた制度だが、想定に比べ利用は進まなかった。19年12月末時点の口座数は35万3677と、一般NISA（約1174万口座）や18年に始まったつみたてNISA（約189万口座）に比べて見劣りし、20年度の税制改正大綱において23年末での廃止が示された。24年からはジュニアNISAでの新規投資ができなくなる。

ところが廃止決定以降、口座数は右肩上がりだ。21年末時点で72万795口座と2年前の2倍以上になった。

口座「終了時」移管の手続き忘れずに

ジュニアNISAで投資できるのはあと2年足らずだが、子どもが成人するまでは、購入した株式や投信などを非課税で保有し続けられる。そこで注意したいのが、口座での5年の運用期間終了時に必要な「移管（ロールオーバー）」の手続きだ。

ジュニアNISAは口座での非課税期間が終了する際、ロールオーバー用の「継続管理勘定」へ資産を移せば非課税で保有が続けられる。自動で移管されるわけでなく毎年、自分で手続きする必要がある。手続きを怠ると、保有していた株式や投信などは自動的に課税口座に移るので注意が必要だ。