18日　3月の新築マンション販売統計 高値でも衰えぬ購入意欲

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通勤の利便性や将来の売却を見据え資産性を考慮し、職場に近い東京23区のタワーマンション、複数路線が走る郊外の駅近物件を選ぶ人はコロナ前から多い。ただ、最近はファミリー層を中心に広さなど住環境を重視する人も多く、割安感から最寄り駅からバスを使う「バス便」物件の人気も高い。

リクルートの「2021年首都圏新築マンション契約者動向調査」によると、全体に占める既婚世帯の共働き比率は74%と01年の調査開始以降で最高だった。世帯年収の高い共働き夫婦「パワーカップル」の存在感の高まりや、低金利の支えもあって、ローン借入総額は平均4941万円と10年前から約1700万円増えた。

首都圏の新築マンションの年間発売戸数はピーク時の3分の1と供給量が絞られる中で、「販売価格は当面下がらない」との見方が購入者の背中を押す。住宅ローンの固定金利が上昇する動きも見られるが、不動産大手の営業担当者は「金利の先高観による販売減速の兆しは見られない」と話す。

ただ、用地取得費や建設会社の労務費の上昇で、新築マンションは「高根の花」になっている。首都圏の平均価格は21年通年で6260万円とバブル期を超え過去最高を更新した。今年2月は前年同月比16%上昇の7418万円、東京23区は9685万円と1億円の大台に近づいた。今や「億ション」が平均になりつつある時代だ。