https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC156Q80V10C22A4000000
初任給を上げるのは18年以来4年ぶりで、前年比で4%の引き上げとなる。将来の担い手不足に備え、若手の処遇を手厚くして人材確保を狙う。
全社員の賃金も、ベースアップ1.5%と定期昇給を合わせて3.7%の賃上げを実施する。賃上げは17年度以来。建設業では24年に労働基準法の残業上限規制が厳格になる。時間外労働の削減で、残業代の減少が見込まれる。若い働き手の不足も深刻になっており、処遇改善で対応する。
政府は22年度以降に契約する政府機関による発注事業の入札について、大手なら3%以上の賃上げを実施した企業に加点する優遇措置を取る。土木工事で官公庁の発注工事が多いゼネコン各社にとっては、こうした措置も賃上げを促す要因となっている。

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