政府、海外IT大手の監視強化　登記順守を要請 グーグルやメタ対象　利用者、訴訟容易に

会社法は日本で継続的にビジネスする外国企業に本社の登記の義務を課す。IT企業の多くはルールを知りつつ日本法人だけを登記していた可能性がある。法務省は事業届け出がこの根拠になるとして対象企業に同法違反の可能性を指摘した。

法務省と総務省は3月末までにメタなどに外国本社の登記を求め、登記しない場合は4月中旬までにその理由を説明するよう要請した。

メタは日経新聞の取材に「日本国内で継続的なビジネスをしていない」と答え、違反はないとの認識を示した。この問題に詳しい板倉陽一郎弁護士は「日本向けにサービスをし、膨大な利用者もいるのに無理がある。法務省の判断は当然だろう」と話す。グーグルはコメントは控え、ツイッターからは15日時点でコメントを得られなかった。