野村不動産、タイで戸建て分譲に参入　長屋風住宅も開発　

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長屋のような低層の集合住宅「タウンハウス」も隣接地に設け、総数580戸からなる住宅エリアの開発に乗り出す。同社はタイで分譲マンションやサービスアパートメント事業を手掛けるが、戸建てやタウンハウスの開発は初めて。利便性の高さや充実した設備環境を訴求し、首都圏にいる中間所得層の需要を見込む。

開発エリアの敷地面積は約13万3000平方メートル。戸建てとタウンハウスの敷地は壁で仕切り、行き来はできないようにする。タイの不動産大手オリジンの子会社と共同で開発を進め、2022年末以降、順次竣工する見込みだ。投資額は非公表だが、総事業費の49%を野村不動産が出資する。

バンコク中心部から南東約20キロメートルに位置し、主要な幹線道路「バンナートラート」やスワンナプーム国際空港にもアクセスしやすい。スイミングプールやフィットネスジムなどの共用施設を備えるほか、敷地の入り口にエントランスゲートを設置するなど、セキュリティー面の強化もアピールして販促につなげる。

同社は17年からオリジンと連携し、これまで分譲マンションやサービスアパートメント事業で計16件の開発事業を手がけてきた。主力は国内の住宅事業だが、今後はアジアを中心に海外への投資も積極的に展開する。28年3月期まで9カ年の中期経営計画の期間中、累計3000億円程度を投資する。海外事業の事業利益（営業利益に持ち分法投資損益などを加味）を連結事業利益全体の15～20%に高める目標を掲げる。