三菱地所など、国産材使った低価格住宅　まず九州3県で

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木材の生産から加工、販売を全て手掛けることで中間コストなどを削減。品質を保ちつつ、脱炭素につながる環境に優しい住宅を提供する。当面は鹿児島県など九州3県で限定販売し、初年度は約100棟の販売を見込む。

三菱地所や竹中工務店のほか、九州地場最大手ゼネコンの松尾建設（佐賀市）など計7社の出資で2020年に設立した「MEC Industry」（鹿児島県霧島市）が担う。国産材の生産から販売まで一貫して手掛け、木造住宅を低価格で提供する方針を掲げている。

商品名は「MOKUWELL HOUSE（モクウェルハウス）」。九州地方の国産材をもとにしたCLT（直交集成板）と呼ばれる合板などを使って、事前に工場で部材を生産。現場では組み立てるだけでよい状態にし、建築コストを抑える。

規格型の平屋住宅で価格は1棟（広さは約100平方メートル）で税別1200万円程度としている。当面の販売地域は鹿児島県や宮崎県、熊本県の3県に限定する。1カ月ほどで完成するといい、初年度は100棟、中長期的に年300棟の販売を計画する。

世界的に脱炭素の流れが強まり、木造住宅に対する関心が高まっている。日本には国土面積の約3分の2に当たる森林があるといわれるが、山林で伐採した木材は加工や製造、組み立ての過程を経るため、木材の販売価格は高くなりがちだ。MEC Industryは国産木材を使った平屋住宅で環境負荷を減らし、「ウッドショック」などの影響で注目を集める国内の林業活性化にもつなげていく。