企業年金、安定運用シフト　インフラや不動産へ投資 JPモルガンAM調査

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59807980X00C22A4DTA000

市場環境が不透明になる中、年金の商品構成を見直す機運が高まっている。

JPモルガン・アセット・マネジメント（AM）が将来の給付額が決まっている確定給付企業年金（DB）の運用動向を調査した。21年9月から22年2月にかけて、92の確定給付企業年金や共済などから回答を得た。

鮮明なのがインフラや不動産などへの投資だ。インフラは、配分増や新規投資するとした年金基金が14社で19年から5社増えた。危機モードが加速した20年（18%）より低下したが高水準が続く。不動産は21年に8社（19年は6社）だった。

背景には市場環境の不透明さがある。コロナ禍やウクライナ情勢で株式や債券は変動リスクがある。低金利下で想定する運用益の確保も難しい中、資産構成を見直す動きが活発だ。

道路や鉄道などインフラ運営の収入、不動産賃料などは収益を見込みやすい。各社は企業年金の目標とする予定運用利回り（予定利率）の2%程度より比較的高い利回りが獲得できるとみている。