住友不動産、戸建てのリフォームに合わせ太陽光発電提案

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0410O0U2A400C2000000

住友不がリフォームする戸建てに初期費用なしで太陽光パネルなどを設置し、居住者は発電した電力を使いつつ二酸化炭素（CO2）を排出しない環境価値を東電EPに売却する。既存住宅で太陽光発電を普及させ、脱炭素化を進める狙い。

住友不は2021年9月、東電EPと脱炭素に関する包括協定を結んでおり、その具体策のひとつになる。住友不のリフォームブランド「新築そっくりさん」のプランでリフォームを受注した戸建てを対象にする。

顧客が太陽光発電サービスの導入を決めた場合、東電EPは通常数百万円かかる太陽光発電設備や蓄電池を初期費用なしで提供する。所有者は発電した再エネ電力を使いつつ、CO2を排出しない証書のような「環境価値」を東電EPに売る。東電EPは環境価値を企業や自治体に販売するという。

太陽光発電設備は10年以上たつと、居住者が補修を迫られる場合が多い。今回のサービスは設備の修理や更新も追加費用なしでできる。住友不は年8000～1万棟のリフォーム受注件数の多くでサービス提供を目指す。リフォームの受注増にもつなげる。

政府は30年度の温暖化ガス排出量を13年度比で46%減らす目標を掲げ、家庭部門は66%減らす考えを示す。不動産大手は太陽光発電設備を付けた住宅を増やしているが、新築戸建ての設置率は10～20%で、既存戸建ては約1%とされる。住友不は国内に約5千万戸ある既存戸建てを対象に太陽光発電需要を開拓する。