〈18歳成人〉若者の自立・起業後押し 賃貸・融資、保護者の同意不要に 困窮や孤立、支援は半ば

日本政策金融公庫総合研究所の調査では、18～29歳の約3800人のうち36%が「起業した事業がある」または「起業に関心がある」と答えた。成人になれば保護者の同意なく借り入れや高額な売買の契約が結べる。起業を志す18、19歳にとっては資金調達の幅が広がる。

賃貸住宅や奨学金の契約も独力で可能になる。様々な事情で実家を離れようとする若者にとっても意味は大きい。

関東地方で働きながら専門学校へ通う女性（19）は「このタイミングで地元を離れたい」と改正民法が施行される4月1日を待ち望む。自らの進路について親から強く干渉されてきた。「距離を取り、自分の希望する道を歩きたい」と話す。