https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB3008H0Q2A330C2000000
海外投資ファンドが個人からの資金集めに動いている。4月から米ブラックストーンが野村ホールディングスと組み、日本で個人向けに不動産ファンドを販売。600万円程度から投資できるようにする。投資家層を広げ運用を安定させたいファンド、富裕層ビジネスを強化したい証券会社、運用難に不満を抱える個人投資家それぞれの思惑が一致した結果だが、浸透には使い勝手の向上など課題もある。
ファンドの個人販売の拡大は実際の業務を担う証券会社にとって富裕層ビジネスを拡大する好機になる。野村総合研究所によると、19年時点で負債を差し引いた純金融資産が1億円以上の富裕層は133万世帯にのぼる。低金利による運用難への不満が強まるなか、比較的高いリターンが見込める代替資産への関心は高まっている。
もっとも、最低投資額を抑えたとはいえ1000万円など一般的な投信より高いため広く浸透するかは不透明だ。投資対象が上場株などと比べて透明性の低い未公開資産でもあり、個人投資家に対して一段と丁寧な説明が求められる。
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