レオパレス社長「入居率85%で債務超過解消」

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新型コロナウイルス禍での猶予期間があるとはいえ23年3月期までに解消できなければ東証の上場廃止基準にふれる。宮尾文也社長は「自力で債務超過を解消するための平均入居率は85%」と話し、入居率引き上げを急ぐ。

宮尾氏は足元について「アパート賃貸事業の売上高の約6割を占める法人向け需要が伸びている」と指摘。債務超過解消の前提となる23年3月期の「平均入居率85%」の達成は可能との見方を示した。

直近の22年2月の平均入居率は前年同月比3.02ポイント高い82.62%だ。異動が相次ぐ2～3月は繁忙期で「工場で働く派遣社員や建設関係の入居需要が増えている」。このため「今年3月末の入居率は85.1%まで上がる」とみる。

22年3月期は4期ぶりの連結最終黒字を見込み、来期も増益を見込む。入国緩和に伴う海外留学生らの入国も期待され需要の上積みを見込む。宮尾社長は業績改善に伴い「賞与支給や建築請負の再開を検討したい」と話した。

ただ市場では「入居率見通しは楽観的で蓋然性が乏しい」（国内証券）との声がある。東京都への人口流入の鈍化から空き家は増加し需要減で家賃相場も下落傾向だ。コロナ禍は終息しておらず達成には不透明感も漂う。