老朽マンション、管理不十分16% 東京、地震時にリスク

入居者が高齢化し資金の負担余力が乏しくなっていることなどが背景。都は地震時のリスクや放置された空き部屋が犯罪の温床となることを懸念し、専門家を派遣して改善を促すなど対策を急いでいる。

管理組合設置を求める1983年の法改正以前からあったマンション（6戸以上）について、都は2020年4月に管理状況の届け出制度を導入。21年12月時点で管理組合や修繕計画など7項目について1つ以上「ない」と報告したのが1497棟あった。対象の1万1786棟のうち届け出のあった9436棟の16%にあたる。

都は20年4月に国家資格である「マンション管理士」や建築士ら専門家の無料派遣を始め、修繕計画の作成などを促してきた。それでも無料派遣の利用は12件にとどまり、現在は入居者に代わって外部に管理を委託する「第三者管理方式」の導入支援も検討している。