パナソニックと安いニッポン

同社の売上高を日本の物価、賃金と比較してみよう。日本のモノの値段や給料はここ30年、低迷が続いた。主要国との内外価格差が鮮明になり、「安いニッポン」などと呼ばれることも増えた。

経済協力開発機構（OECD）の統計によれば、日本の賃金（名目）は1991年から2020年（直近の公表値）まで29年間、伸び率がわずか4%だった。年収500万円の人なら、520万円にしか増えなかった計算だ。

一方、米国は91年から賃金は20年まで毎年3.2%の複利で増えたということであり、前段の年収をベースに為替変動抜きで試算すれば、約1250万円と2.5倍だ。

パナソニックの売上高は日本の物価、賃金と同様、ほぼゼロ成長だ。世界の成長についていくことが難しかったのも当然である。

今後もそうしたペースが続くとどうか。アマゾン、ソニー（ゲームだけでなく、全社として計算）、パナソニックがそれぞれ10兆円を起点に28%、13%、0%の複利で売上高を競ったとする。アマゾンは30年後に1京6455兆円、ソニーは391兆円となるが、パナソニックは10兆円のままだ。京の大台を超える売上高が現実的かどうかはともかく、それが複利による成長の差なのだ。

アマゾン・ドット・コムの売上高はこの20年、複利で毎年28%も増え続けている。それに気づいたソニーグループも、ゲーム事業から経営を転換した。22年3月期まで10年間の同事業の売上高は平均13%の複利で伸びている。