https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58980670Q2A310C2DTA000
新型コロナウイルス禍の新たな生活様式に対応した戸建て住宅の販売やリフォームが国内で好調で、1棟あたりの単価も上昇した。
22年1月期の売上高は6%増の2兆5895億円と過去最高だった。事業別では、主力の国内の戸建て事業が9%増収だった。
大阪市内で開いた決算会見で堀内容介副会長は「コロナの影響は、戸建てや賃貸など請負型ビジネスに関してネガティブな要因ではなくなった」と話した。
23年1月期も業績が拡大する。売上高は前期比8%増の2兆7870億円と7期連続で過去最高を更新する見通しだ。米国での住宅販売が、過去最低水準の住宅ローン金利の追い風を受けて好調で、国際事業の売上高が7%増える見通しだ。

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