https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF04B1C0U2A300C2000000
2月下旬、関経連と関西広域連合がオンラインで開いた「関西女性活躍推進シンポジウム」。先進事例の紹介で取り上げられた一社が江崎グリコだ。同社の男性社員の育児休暇取得率は100%だ。
原動力となったのが、20年1月に導入した制度「Co育てMonth」だ。1カ月間の育児に専念する休暇取得を必須にし、男女とも出産6カ月以内に連続1カ月の有給休暇を付与。休暇中は会社のパソコンや携帯電話の使用も禁じ、業務引き継ぎのチェックリストを用意したり、管理職研修を実施したりして取得しやすい環境づくりに力を入れている。
関経連が「D&I(ダイバーシティー&インクルージョン)ビジョン」で、会員企業向けに定めた男性育休取得率の目標は100%。21年8~10月に実施した会員調査では、取得率が18.1%と18年比で2.1倍に伸びた。厚生労働省の雇用均等基本調査によると20年度の取得率は全国で12.7%。すでに男性育休取得100%を達成している企業には、積水ハウスなど関西銘柄も目立つ。
関経連の女性管理職比率の目標は30~40%だが、すでに大きく上回っている関西企業もある。全国で写真スタジオを運営しているスタジオアリスだ。2月時点の女性管理職比率は8割。子供をあやしたり着替えを手伝ったりするのに女性の存在が不可欠で、社員の女性比率自体が95%と非常に高く「そもそも女性が活躍しないと成り立たないビジネスモデルだ」(宗岡直彦副社長)。一歩先を行き、女性役員比率で40%も掲げる。現在の比率は22%ほど。その前段階にあたる執行役員の女性比率は40%を達成した。
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