紛争・インフレ越える長期運用　投資期間応じ株比率変更

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD010T00R00C22A3000000

「過去の多くの紛争で相場下落は一時的で、大きく下げた局面で買えば利益につながりやすかった」。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏はこう話す。

東海東京調査センターの調べでは旧ソ連のアフガニスタン侵攻（1979年）や湾岸戦争（91年）など70年代以降に起きた16回の主な紛争や戦争で、米国株の発生後短期的な下値までの下落率は約5%。1年後には下値から17%上昇していた（いずれも中央値）。

物価上昇と景気後退に警戒も

もっとも16回のうち、下値から1年後も株価が上向かなかったことが2回あった。73年の第4次中東戦争と2001年の米同時テロ事件だ。いずれも紛争後の時期が景気後退と重なった。

今回はどうか。ロシア軍による原子力発電所砲撃が伝わるなどしたが、井出氏は「当面景気後退が起きる状態ではない。紛争拡大や原発での予想外の被害がない限り、下落が長期で続く展開は考えづらい」とみる。同様の予測は市場の多数派だ。

ただし一部では異なる見方もある。ピクテ投信投資顧問の萩野琢英社長は「物価上昇と景気後退が同時に起きるスタグフレーションへと進むリスクも1～2割ですまない」と話す。新型コロナウイルス禍への対応で通貨が大量供給され、米国ではインフレ率が急上昇。「そこへウクライナ問題が加わり、物価上昇率が想定を上回る懸念が出ている」（萩野氏）。米連邦準備理事会（FRB）の利上げは3月は0.25%となりそうだが、その後加速する可能性もある。