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認知症、家族信託が選択肢

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80263260Y2A210C2PPK000

 

認知症に備えた相続対策では「家族信託」の活用も一案だ。

認知症と診断されると原則として預貯金を引き出したり、金融商品や不動産を売買したりできなくなるなど、資産が事実上凍結される。家族信託は自身が信頼する家族に財産管理を任せる契約を事前に結ぶ。基本的に本人が財産を託す委託者と財産から利益を受ける受益者を兼ね、親族が財産を管理・処分する受託者となる。信託目的や信託財産などを定めた契約の範囲内で財産を売買し、受益者の介護費や医療費を捻出できる。