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不動産株に逃避マネー インフレも物色後押し

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80300610Y2A210C2EN8000

 

不動産や建設株が選ばれる背景にあるのが不動産価格の上昇だ。不動産経済研究所が発表した2021年の首都圏新築マンションの平均価格は前年比2.9%上昇し、6260万円とバブル期の1990年を超え、過去最高となった。世界的なインフレ圧力が国内の資材価格などに浸透する中で、不動産価格も上昇力を強めている。

世界と違い、日本はインフレが不動産の賃料に反映されづらいが、販売においては恩恵を受けやすい。三菱地所の22年3月期の業績は新築分譲マンションの採算改善などで過去最高益となる見込みだ。建設は不動産事業が好調な鹿島を除き、鉄鋼などの原材料高が響き、減益の会社が多いが、予想PER(株価収益率)が10倍前後と日経平均株価(13.4倍)に比べて低いことから買いが入りやすい状況だ。

日銀が長期金利の上昇を抑制する「指し値オペ(公開市場操作)」の発動をし、低金利政策を維持する方針を示したことで、住宅ローン金利の上昇が限定的になるのではという見方も追い風となっている。