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住宅の不動産取得税減免 都知事が施政方針、環境配慮型普及へ

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80194030W2A210C2L83000

 

都は22年度から新築の「東京ゼロエミ住宅」を対象に、エネルギー削減率や太陽光発電の設置の有無に応じて不動産取得税を半額または全額を免除する新制度を始める。住宅購入時の初期費用を軽減し、ゼロエミ住宅の普及を進める。

小池氏は施政方針で「環境対策が経済の妨げになるという考えは、この令和の世ではもはや過去のものだ」と強調。グリーンファイナンス(環境金融)の育成に力を入れるとし、金融系外国企業の誘致などに取り組む。