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オフィス新常態(上) フードコートも仕事場に シェア型、立地多様化 JR東、郵便局にも個室 都心の空室率6%、一段の上昇も

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80173120V10C22A2TB1000

 

JR東日本が展開するサービス「ステーションワーク」。駅ナカだけでなく、ホテルや郵便局などにも設置され全国で約350カ所超ある。今年1月の首都圏のまん延防止等重点措置の適用後は「全体で利用が増え、稼働率が上昇している」(同社)という。個室ブースなどは2023年度に1000カ所まで増やす計画だ。

コロナ禍で定着し始めたシェアオフィス。日本能率協会総合研究所(東京・港)によると、シェアオフィスやコワーキングスペースの市場規模は26年度に20年度比約3倍の2300億円に成長する見通しだ。定着の過程で目立ち始めたのが立地の広がりだ。繁華街のビル内などから、商業施設内や郊外などに広がる。

イオンモールが21年10月に名古屋市で開業した商業施設「イオンモール ナゴヤ ノリタケガーデン」。フードコートの一角に、ブース席や半個室を備えたコワーキングスペースのテナントが入居する。一般会員なら30分220円から利用できる。同社として3カ所目の施設だ。岩村康次社長は「地域ごとの状況や立地に応じて今後も、積極的に導入していきたい」と話す。

ニッセイ基礎研究所と位置情報分析サービスのクロスロケーションズ(東京・渋谷)が携帯電話の位置情報を基にした人流データから出社率を算出したところ、1月下旬は50~60%の日もあった。1月中旬までの70%台から低下した。

野村総合研究所子会社のNRIセキュアテクノロジーズ(東京・千代田)が21年秋に実施した調査によると、日本・米国・オーストラリアの企業の7割超がコロナ禍が落ち着いた後もテレワークを継続すると回答した。