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韓国、「日本超え」は本物か 統計上の逆転と舞台裏

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK078190X00C22A2000000

 

その代表例が、物価の違いなどを考慮した購買力平価(PPP)で換算した国民1人あたり国内総生産(GDP)だろう。国際通貨基金(IMF)の調査で韓国が初めて日本を逆転したのは2018年で、この差は今後さらに広がるともいわれている。

「時間あたりの労働生産性はOECD下位」

「韓国メディアは政治や外交に比べて経済への関心が薄い」とか「韓国の若者は幼いころからソニーよりもサムスンが強い時代に生きているので日本への劣等感がそもそもない」

 

日本も長時間労働ですが、韓国ほどではないので時間当たりでみれば、韓国の労働生産性はまだOECD下位のレベルにあります」

 

企業間で著しい賃金格差

韓国の賃金は、大企業中心の「強すぎる労働組合」の存在を抜きに語れない。組織率は低くても経営者ファミリーと対決する集団として政治化し、発言力を強めている。

 

労組の過剰な賃上げ要求をのんだ財閥など大企業が下請けにツケを回す。これが一握りの財閥など大企業とその他圧倒的多数の中小企業間の著しい賃金格差の温床となっている。

 

暮らし上向いた体感を伴わず

「ソウルの出生率は日本の約半分以下、老人世帯貧困率は約2倍。最近では若者の自殺率が30%増大している韓国では国民の間で暮らしが良くなっているという体感が伴わず、『日本に勝った!』と息巻く状況でないのです」(深川教授)

 

韓国の世論調査で「文政権を支持しない理由」の不動のトップは「不動産政策」だ。文政権下の5年近くの間にソウルのマンション価格は2倍超も高騰し、親の援助を得られない若者にとってソウルでのマイホームは夢のまた夢だという。

 

日韓に長期金利上昇リスクと家計債務爆弾

深川教授はこんな警鐘も鳴らす。「韓国の不動産バブル崩壊で家計債務爆弾が爆発するのが早いか、日本の経常収支の赤字転換・定着で、国債の長期金利上昇がバラマキをつぶしにかかるか。日韓とも危険な数年に入っており、この順番が日韓関係の抜本的転機になると見ています」とし「日韓両国は目先のことで争っている場合ではない」と話す。