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生産性高める財政支出(下) 公的支出、成長への波及低下

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80040190Q2A210C2KE8000/

 

エコノミストの多くは将来の国民負担の増加を不可避と考え、消費税や各種個人税、社会保険料負担の上昇を想定している。これに対し、国民一般は手厚い福祉を望みつつも国民負担の増加、とりわけ消費税率の引き上げを忌避する傾向が強い。エコノミストの回答では「予算制約」が考慮されているのに対し、国民一般では負担増なしに手厚い公的サービスを望む予算制約を考えない回答が多い。

 

公的支出の拡大がマクロの成長経路を押し上げ、それが消費や投資を喚起して民間主導の経済成長につながるなら、積極財政は支持できる。一方、将来の民間需要の喚起につながらない公的支出の拡大は、経済危機に際しての緊急避難としては正当化できても、持続可能な政策とはいえない。