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「二次災害」が保険業界の負担に 投資家離れも

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09EV30Z00C22A2000000

 

ピーク・ペリルといえば、ハリケーンや東日本大震災などが代表例で、こうしたひとつの破壊的な出来事が保険業界に最も大きな損害を与えるとされてきた。だが、気候変動の影響で長年のパターンが壊れ、複数の小規模な災害が保険会社の重荷となる傾向が強まっている。

 

昨年、保険で補償された災害による損害額は1200億ドル(約13兆円)に上ったが、その過半をセカンダリー・ペリルが占めた。この傾向は昨年だけにとどまらず、過去8年間のうち7年に共通する。

 

こうした懸念は広がっている。すでに、不動産関連の保険や再保険分野では、保険料設定の見直しが始まっているという。ハウデンの調査によると、22年1月、再保険会社が不動産を対象とする災害保険を扱う保険会社に課す保険料が前年比で平均9%上昇した。この上昇率は09年以来の高水準だ。特に保険料の上昇が激しかったのがセカンダリー・ペリルの影響を受けた地域で、ドイツでは再保険価格が50%超上がった地域もあった。