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「コロナ鎖国」で日本離れ シーメンス、投資保留 事業継続へ人材入れる必要

 

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79914130X00C22A2MM8000/

 

シーメンスは外国籍社員が入国できず機械関連の企業との共同プロジェクトが止まったほか、一部の投資案件も保留した。日本法人は社員の10~15%が外国籍で、入国待ちは「かなりの数」(同社)に上る。幹部は「日本市場の成長見通しを見直すことにもなりかねない」と危惧する。

 

主要国で外国人の新規入国を原則禁止するのは日本のみで、ビジネス環境の悪化は鮮明だ。政府観光局によると、海外からのビジネス客流入は21年1~10月で前年比9割減。20年よりも減少幅が拡大した。米国が底入れしたのと対照的だ。

 

「留学」資格での新規入国者数は、21年1~11月に約1万1千人と19年同期比で9割減った。一方、米国国際教育研究所によると18年9月~19年8月に米国が受け入れた留学生は約26万9千人だったのに対し、20年9月~21年8月は約14万5千人とほぼ半減にとどまる。

日本人学生の派遣にも影響が出ている。南山大学は提携先の米大学から交換留学の一時停止を打診された。日本に留学生を送り出せないためだ。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「『コロナ鎖国』を貫けば企業の事業継続に深刻な影響が出る」と警鐘を鳴らす。