· 

賃上げ力で勝ち抜く 「人財」育み好循環生む企業は

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB263WL0W2A120C2000000

 

フリマアプリを展開するメルカリだ。経営学修士号(MBA)取得者や優秀なIT(情報技術)エンジニアが次々と入社。約1800人の従業員数だが労働組合はなく、春季労使交渉とは無縁なのに平均給与は3年前に比べ約1.8倍に上昇した。

 

出遅れる日本、韓国にも逆転

経済協力開発機構(OECD)によると日本の平均賃金はこの30年間横ばいで推移し、4~5割上昇した欧米に大きく水をあけられただけでなく、15年には韓国にも逆転された。

 

1位はレーザーテック、中外製薬は5位

首位になったのは半導体製造装置のレーザーテックだ。同社は業績連動型の賞与制度を採用。先端半導体向けの検査装置の引き合いが増え、2021年6月期の連結売上高は3年前の約3.3倍に増加、純利益も4倍以上に増えた。これに伴い、平均年収も23.9%増の1379万円となった。

 

平均給与の絶対額が1708万円と首位だったのがヒューリック(上昇率11位)だ。ベースアップ改定を毎年実施しているのに加え、業績好調で賞与が増加したことが大幅な給与増につながった。同じ不動産業界では7位に最大手の三井不動産、15位に東京建物が入り、足元の不動産市況の活況を反映する結果となった。東京建物は21年12月期の営業利益も過去最高を更新したと見られ、「今後も給与水準が高まる可能性がある」(和泉晃専務執行役員)という。