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運用のアドバイザー、誰が味方か 見えづらい顧客目線

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD201CM0Q2A120C2000000

 

独立系アドバイザーには、お金やライフプランの相談に乗るファイナンシャルプランナー(FP)、金融機関の株式や投資信託などの販売を顧客に仲介する金融商品仲介業者(通称IFA)、商品を売らず助言料をもらう投資助言業者などがいる。これらを兼ねるケースも多い。

 

金融機関に属さないIFA、玉石混交

最近の注目はいわゆるIFA。かつて金融機関に所属していたがノルマに嫌気がさし、顧客の側に立ちたいと独立した良心的な業者も目立つ。

ただ、「IFA(独立系金融アドバイザー)」という呼称は業界の自称。法律上はあくまで金融商品仲介業者だ。銀行・証券などと契約して株や投資信託を顧客に仲介、販売手数料や信託報酬の一部を金融機関からもらうのが基本。手数料の厚い商品を売ればもうかる構造は金融機関と同じだ。

金融庁幹部は「金融商品仲介業者は玉石混交。『独立系金融アドバイザー』という通称は、彼らすべてが顧客本位であるように誤認させるので、金融庁としては公式に使わなくした」と話す。

FPも商品販売目立つ

「味方」か見えづらいのはFPも同じだ。FPにはIFAや保険募集人を兼ねるケースも多い。相談客に手数料の分厚い保険商品を過剰に買わせ、保険募集人として多額の手数料を得る例はよく指摘されてきた。

「賃貸住宅販売業者からの提携依頼もよく来る」(複数のFP)。FPが顧客に「安定収入が得られる」などと賃貸住宅業者を紹介し、数%のキックバックを得る。「住宅は単価が高く、1件数十万円になる」(同)