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外食、強まる協力金依存 17社9~11月 営業外収益・特別益に196億円

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79505690U2A120C2DTA000/

 

本業では営業赤字が続くものの、時短協力金などの押し上げ効果で合計の最終損益は黒字を確保した。

 

時短協力金の押し上げ効果は大きい。17社の合計の最終損益は97億円の黒字(前年同期は34億円の赤字)に転換した。社数ベースで見ると、21年9~11月期に8割の企業が営業赤字だった一方、協力金などにより9割の企業が最終黒字となった。協力金がなければ最終赤字に陥っていた企業も少なくない。

 

ラーメン店「日高屋」を運営するハイデイ日高は9~11月期に約20億円の時短協力金を計上した。単独営業損益が4億9300万円の赤字だったが、協力金の押し上げで11億円の最終黒字を確保した。ドトール・日レスホールディングスも約25億円の助成金収入を特別利益に計上し、15億円の最終黒字を確保した。

 

政府は東京や神奈川、愛知など13都県で22年1月21日から「まん延防止等重点措置」を適用した。政府の基本的対処方針では感染対策をとる認証店の営業時間は午後9時、非認証店は午後8時までで酒類の提供もしないよう求める。今回も要請に応じて協力金が支給されるため、業績の押し上げ効果は続く公算が大きい。