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住宅ローン控除制度が改正 控除率は下がるがよい面も 20代からのマイホーム考(42)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMH178P20X10C22A1000000

 

控除率の引き下げと所得制限

今回の改正はこうした批判を受け、控除率が1%から0.7%に、合計所得金額3000万円以下という所得要件が2000万円以下に引き下げられます。税理士法人アイアセットの代表税理士、石井力氏によると、「改正後の規定の適用を受ける場合、住宅ローン控除の住民税の控除限度額は、その年分の所得税の課税総所得金額等の額の5%(上限9万7500円)に引き下げられる(従前は7%で上限13万6500円)」そうです。

 

省エネ住宅の推奨

また、住宅の種類については次の表のように、ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)水準省エネ住宅と省エネ基準適合住宅が追加されました。

中古住宅の築年数要件の廃止

今回の改正で、この築年数要件が廃止され、新耐震基準に適合している住宅の用に供する家屋(登記簿上の建築日付が1982年1月1日以降の家屋については、新耐震基準に適合している住宅の用に供する家屋とみなす)であれば2022年1月1日以降に入居を開始した人から適用可能となりました。

 

今回の改正は課税強化?

今回の改正は課税強化との見方に対して、石井氏は「一般的な給与水準の人にとっては、必ずしも課税強化とは言い切れない」と指摘しています。