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納税情報、透明化の動き 開示「拡大」検討19%、EUは義務化

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79410840Q2A120C2TB2000

 

日本企業は欧米企業より極端な節税や税逃れが少ないとされた一方、税務に関する情報開示には消極的との指摘も根強かった。自社の納税情報を分かりやすく説明することが常識になりつつある。

 

2021年、約130カ国・地域が新たな国際課税ルールに合意した。柱は各国・地域の法人税の下限を15%とする共通の最低税率と、巨大IT(情報技術)など高収益企業への徴税権を事業規模に応じて各国で分け合う、いわゆる「デジタル課税」の導入だ。

 

国際課税ルールの歴史的な見直しの背景にあるのは、企業のデジタル化やグローバル化に伴って業種別の税負担の格差が広がった問題だ。欧州では、デジタル産業の税負担率は製造業などの伝統的な産業の半分程度という調査もある。